会長メッセージ

2020年8月26日

ポリオ

コロナ禍で暗い話しばかりの中
久しぶりに明るいニュースが飛び込んできました。

「アフリカ地域におけるポリオ根絶という快挙を多くの人に伝えましょう」

と言うRIからの嬉しいメールでありました。
正式に言うと

ポリオ(Acute poliomyelitis、急性灰白髄炎)とは、ポリオウイルスの中枢神経感染により生ずる四肢の急性弛緩性麻痺(acute flaccid paralysis:AFP) を典型的な症状とする疾患であり、かつては小児に多発したところから小児麻痺ともよばれていた。

と言う恐ろしい病いです。
その歴史をざっと振り返ると

1894年

米国史の記録に残る初のポリオ大流行(バーモント州)。18人が死亡、132人のまひ症状が報告される。

1916年

ニューヨーク市でポリオの大流行が発生し、2,000以上が死亡。米国全土でも約6,000人が命を落とし、さらに数千人がまひ障害に。

1929年

フィリップ・ドリンカーとハーバード大学のルイス A. ショーが、ポリオによるまひで呼吸不全となった患者のために「鉄の肺」と呼ばれる人口呼吸器を発明。

1955年

ジョナス・ソーク博士が開発したワクチンが「安全で効果的である」と宣言される。

1960年

アルバート・セービン博士が開発した経口ポリオワクチンが米国政府から認可される。

1985年

国際ロータリーが、民間による国際的な公共保健イニシアチブとしては史上初かつ最大規模となる「ポリオプラス」を開始。当初の募金目標は1億2000万ドル。

1988年

国際ロータリーと世界保健機関(WHO)が「世界ポリオ撲滅推進活動」(GPEI)を立ち上げる。当時の症例数は、125カ国で推定35万件以上。

1994年

International Commission for the Certification of Poliomyelitis Eradication(ポリオ撲滅認定のための世界委員会)が、南北アメリカ大陸からポリオが撲滅されたことを発表。

1995年

中国とインドで、保健従事者とボランティアによりわずか1週間で1億6500万人の子どもにワクチンが投与される。ポリオのない国のロータリー会員が世界のポリオ撲滅活動を支援するため、ロータリーが「ポリオプラス・パートナー」プログラムを立ち上げる。

2000年

5億5000万人(世界人口の10分の1近く)という記録的な数の子どもに経口ポリオワクチンが投与される。オーストラリアから中国にわたる西太平洋地域でのポリオ撲滅が宣言される。

2009年

ポリオ撲滅に対するロータリーからの寄付総額が約8億ドルに。1月、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、ロータリーからポリオ撲滅に2億ドルを寄付することを条件に、ロータリーに3億5500万ドルの補助金を提供することを発表。その結果、世界ポリオ撲滅推進活動に合計5億5500万ドルが寄付される。

2014年

インドで3年間、野生型ポリオウイルスによる新規症例が確認されなかったため、世界保健機関(WHO)が東南アジア地域のポリオ撲滅を認定。ポリオの症例は1988年以来、99%減少。

2020年

アフリカ地域のポリオ絶滅宣言

残るはあと2カ国となりましたが、新たに新型コロナウイルスが蔓延し、世界中をパニックに陥れています。
そう考えると、我々人間の歴史はウイルスとの戦いの歴史とも言えるのでは無いかと思います。
そして今でも各種ウイルスには特効薬が無い場合が殆どで、ポリオもインフルエンザもSARSやMARSやAIDSは勿論、ただの風邪でさえも未だに克服出来ていない
とも言えるでしょうし、また新たに新型のウイルスが次々と発生することでしょう。

気の遠くなるような話しですが、今日まで我々は沢山の困難を克服し、命を繋いで来ました。
先人達に感謝するとともに、我々が子々孫々迄、命を繋いでいく覚悟を持つ勇気が必要で有ると同時に、ケセラセラなる様になるさと
割り切る鷹揚さを同時に兼ね備える事が、最善の道のような気がしています。


2020年8月19日

私の母親はことわざをよく口にしていましたので、勉強嫌いの私もいつのまにか覚えてしまうぐらいのことでした、その中でも今、特に思い出すのが、
「上見て働け下見て暮らせ」
と言うことわざで、酷く貧しい家庭に生まれた母親らしい言葉なのか、私への戒めなのか
多分どちらもあったと思います。

えてして人間はこのことわざと逆に、苦労を避けて華美な生活に憧れて失敗することが多い気がします。
「下見て働け上見て暮らせ」
これでは贅沢な怠け者の勧めになりますよね?

母親は六十四歳で亡くなりましたけど
苦労多い人生だったと思います。

八人兄弟姉妹の一番上で、自分と下の兄弟姉妹は父親の違う、まさに貧乏人の子沢山を絵に描いたような生活でまだ小さいうちから、下の子の子守をしながら、家の用事や勉強をしていたらしく、まるでおしんか?二宮尊徳か?
想像もつきませんが、それでも生前何一つ当時の愚痴を聞いたこともありませんでした。

一つだけ覚えているのが、高校受験に先生の勧めで市岡商業を受けたらしいのですが、
不合格になり、先生に報告するとお前が落ちるはずが無いと先方に、理由を聞きに行ったらしく、
試験自体は合格でしたが、あまりに貧しい身なりで三年間通えないと判断したと言われたようで、今なら訴訟沙汰でしょうが、淡々と話していましたので、最初から進学どころの騒ぎで無いことは理解していたのでしょう。

その後、祖父の経営する会社に入り、父親と出会う訳ですが、僅かな給料の大半を家に入れ、少しずつ貯めたお金で株式投資に回して、両親と兄弟に一軒家をプレゼントしました。
のちに二人は結婚して、お金の苦労は少しマシになったはずですが、
慎ましい暮らしは生涯変わることはありませんでした、趣味は小銭で楽しむパチンコとショートホープ、たまのモーニングコーヒー、アンパンに揚げおかき、酒粕の焼いたやつ
くらいでしょうか?

最後はやめられなかったタバコとストレスで癌になり、大幅に手遅れの手術で苦しみのなか息を引き取って行きました。
最近よく思い出すようになって
「後悔先に立たず」や「親孝行したい時分に親はなし」のことわざに身悶えしております。


2020年8月5日

豊中市こども食堂の話を聞く為に、豊中市社会福祉協議会に行ってきました。

同行の森田亮介青少年委員長の会社の近くにあり、青年会議所からの知り合いと言う事で、円滑に話を進める事が出来ました。

しかしながら、やはりコロナの影響により、直接開催する、食事会以外の子供食堂は休止になり、代わりに食材の無料配布や家庭訪問、被災地支援等等、
数え切れない沢山の福祉事業を行っておられ、その中のわずか一部でも、お手伝いできる事はないかとお聞きした所、幾つか依頼を受けて来ましたので、今後委員長を通じて皆さんにお計りしたいと思います。宜しくお願いします。

余談ながら、森田委員長によると、今回お話を伺った、勝部さんは福祉業界では大変著名な方で、テレビドラマにもなり、深田恭子さんが勝部さん役を演じたそうです。


2020年7月22日

MMT

現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称:MMT)とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。

MMT(現代貨幣理論)とは、簡単に言うとある条件において国はいくらでも借金(国債発行)をしてもよいという考え方であり、ステファニーケルトンによって提唱されました。
まず国債とは政府の債務(借金)であり、貸しているのは国民になります。
政府は国債が買われるとその金額に利子をつけて買った人に返す、ということを約束しているのでこれが国民に対する借金に当たります。
では国は借りたお金で何をしているのでしょうか。
国は公共事業など(ダムや堤防を造る、道路を舗装する)を行なう必要がありますが、お金が無いと事業は行えません。
この公共事業などの財政政策に国民から借りたお金を使っているのです。
これを踏まえると、MMT(現代貨幣理論)は国に対して沢山借金をして公共事業を起こし、雇用を生み出すべきという考え方になります。

一見すると万能に見えるMMT(現代貨幣理論)ですが、適用するための条件があります。

  • 自国通貨を自国中央銀行で発行できる国
  • ハイパーインフレに陥らない

という2つの要件です。

1つ目の条件は「自国通貨を発行できる中央銀行がある国である」ということです。

日本だと自国通貨である日本円を発行できる中央銀行の日本銀行がありますね。
であれば、仮に債務(国債)が現状で返済できそうにない場合、日銀が日本銀行券を刷って返済することができます。
一方で例えばEU加盟国であればどうでしょう。
仮に不況になってしまい、借金を返さなければいけなくなった場合に頼れる彼らの中央銀行は欧州中央銀行です。
自国の中央銀行であれば発券ができますが、欧州中央銀行は加盟国共通のセントラルバンクであるため、一国の都合でユーロを好きに刷ることはできません。
EU加盟国であるギリシャとアルゼンチンは実際、過去にデフォルト(国が借金を返せなくなってしまうこと)しています。
自国の通貨を発行できる中央銀行がなければ、国債を財源とするMMT(現代貨幣理論)の適用は不可能です。

2つ目の条件 ハイパーインフレにならない事

これは先ほど述べた通りで、先進国においてハイパーインフレが起きる可能性は低いです。
特に日本などではかなり難易度の高いことです。
自国通貨建て国債と通貨の発行できる先進国であればMMT(現代貨幣理論)の適用は可能かもしれません。

現在のコロナ禍で世界中の多くの国が現金をばら撒いています、特に日銀やアメリカのFRBは史上空前の融資、援助金の投入を続けています。

MMT理論が机上の空論であるか否かは、直に判明することでしょう。