2020年7月22日

MMT

現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称:MMT)とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。

MMT(現代貨幣理論)とは、簡単に言うとある条件において国はいくらでも借金(国債発行)をしてもよいという考え方であり、ステファニーケルトンによって提唱されました。
まず国債とは政府の債務(借金)であり、貸しているのは国民になります。
政府は国債が買われるとその金額に利子をつけて買った人に返す、ということを約束しているのでこれが国民に対する借金に当たります。
では国は借りたお金で何をしているのでしょうか。
国は公共事業など(ダムや堤防を造る、道路を舗装する)を行なう必要がありますが、お金が無いと事業は行えません。
この公共事業などの財政政策に国民から借りたお金を使っているのです。
これを踏まえると、MMT(現代貨幣理論)は国に対して沢山借金をして公共事業を起こし、雇用を生み出すべきという考え方になります。

一見すると万能に見えるMMT(現代貨幣理論)ですが、適用するための条件があります。

  • 自国通貨を自国中央銀行で発行できる国
  • ハイパーインフレに陥らない

という2つの要件です。

1つ目の条件は「自国通貨を発行できる中央銀行がある国である」ということです。

日本だと自国通貨である日本円を発行できる中央銀行の日本銀行がありますね。
であれば、仮に債務(国債)が現状で返済できそうにない場合、日銀が日本銀行券を刷って返済することができます。
一方で例えばEU加盟国であればどうでしょう。
仮に不況になってしまい、借金を返さなければいけなくなった場合に頼れる彼らの中央銀行は欧州中央銀行です。
自国の中央銀行であれば発券ができますが、欧州中央銀行は加盟国共通のセントラルバンクであるため、一国の都合でユーロを好きに刷ることはできません。
EU加盟国であるギリシャとアルゼンチンは実際、過去にデフォルト(国が借金を返せなくなってしまうこと)しています。
自国の通貨を発行できる中央銀行がなければ、国債を財源とするMMT(現代貨幣理論)の適用は不可能です。

2つ目の条件 ハイパーインフレにならない事

これは先ほど述べた通りで、先進国においてハイパーインフレが起きる可能性は低いです。
特に日本などではかなり難易度の高いことです。
自国通貨建て国債と通貨の発行できる先進国であればMMT(現代貨幣理論)の適用は可能かもしれません。

現在のコロナ禍で世界中の多くの国が現金をばら撒いています、特に日銀やアメリカのFRBは史上空前の融資、援助金の投入を続けています。

MMT理論が机上の空論であるか否かは、直に判明することでしょう。